経営のバトンタッチで最大1200万円貰えるって本当？

なんかタイトルがPV狙いの煽りっぽい気がしますが、とりあえずそれは置いておいて、実はまんざら嘘でもないお話しです。

事業承継は今や国の一大事、ということでお国の方でもいろいろな対策をしています。

特に今年は税制の大改正があり、自社株にかかる相続税、贈与税については場合によっては劇的な負担減（納税猶予）になるということで、専門家筋では大きな話題になっています。

実は私も数ヶ月前に、TVの経済番組に出演して解説などしたことがあるのですが、この辺の詳しいことは税理士さんに聞いていただくとして、問題は経営のバトンタッチ（M&A）。

実は事業承継に関して昨年『事業承継補助金』が新たに設けられました。（それ以前も第二操業促進補助金という近い制度はありましたが）

これは、事業承継をきっかけに、①経営革新等に取り組む中小企業、②事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路 拡大・既存事業の廃業等に必要な経費が補助対象となり、100万円〜500万円の助成を受けられるというものです。

さて、ここからが本題。

今年はどちらかというと同族での事業承継を念頭においていた『事業承継補助金』が『経営者交代タイプ』と『M&Aタイプ』の２つに分けられ、明確にM&A型の第三者への経営のバトンタッチも補助金を受けられるようになったのです。

しかも予算も昨年度から大幅にアップし、M&A型ではなんと450万円から最大1200万円の補助金が受かられます。これは結構大きいですね。

とはいえ、もちろん無条件というわけではありません。

期間もかなり限定されていますし、そもそも昨年の事業承継補助金の採択率は１５％程度。

しかも決められた専門家への相談が前提ですから、かなり狭き門であることは間違いありません。

（当然＆Bizには多数の対象アドバイザーが参加していますので、この点は安心です）

M&A型の詳細はまだ発表されておらず、今年度の補助金の範囲や条件は今の所まだ不明です。

詳細がわかり次第、このブログやFacebookなどで最新情報をお伝えしますね。

相手探しにはそれなりの時間がかかりますから、まずは早めにBizで相手探しをはじめ、続報をお待ち下さい。

尚、横浜市や岐阜市、高知県など独自の補助制度を設けている地域や、一部金融機関で低利の融資制度を設けているところもあります。

案件情報だけでなく、こうした実務に役立つ情報についても、今後Bizではどんどん提供していきますので、是非注目してご覧いただければと思います。